米国の武器輸出先、サウジが筆頭-アジア勢もお得意様

オバマ米大統領はこのほど米国からベトナムへの武器禁輸について解除する方針を明らかにしたが、世界の武器輸出に占める米国のシェアはほぼ３３％を占めて群を抜く。スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）」によれば、米国の２０１１～１５年の筆頭の輸出先はサウジアラビアだった。

２位以下はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコ、韓国、オーストラリア、台湾、インド、シンガポール、イラク、エジプトの順。中東への輸出は現時点で約４０％を占める。過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の台頭が続く中、当面はこの状況が続くと専門家は予想する。

米国から輸出する武器は小火器から戦闘機、戦車、ミサイルまで多岐にわたる。

アジアでも北朝鮮の核開発やミサイル開発、南シナ海での中国の軍事力増強といった事態を受け、複数の国が武器輸入を増やしている。米国とベトナムの関係も、中国の行動に対してベトナムが警戒を強める中で強化された。

米国がベトナムへの武器輸出解禁を発表した翌日の２４日、米国務省のケリー長官は、ベトナムは自衛のために軍事装備が必要だと発言している。

輸出とは別に、米国は対外軍事資金供与（ＦＭＦ）制度に基づき一部の国に武器調達のための資金を援助している。国務省の２０１７年度予算要求では、ＦＭＦに約５７億ドル（約６２００億円）を割り当てた。供与先はイスラエルを筆頭に、エジプト、ヨルダン、パキスタン、イラクが上位５カ国だった。

米国に次ぐ武器輸出国にはロシア、中国、フランス、ドイツが挙げられる。世界の武器輸出に占める中国のシェアは０６～１０年と比べると６０％以上増大。「武器展示会では中国が米国と張り合おうとする場面が増えている」と専門家は話している。

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