＜パナマ文書・リスト公表＞楽天やセコム首脳、伊藤忠、丸紅の名も＝400の日本企業・個人名が掲載―企業や富裕層の課税逃れの実態解明へ
- uhyoshi-yami
- 2016年5月11日
- 読了時間: 2分
タックスヘイブン（租税回避地）に関する「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）は、タックスヘイブンに設立された約21万4000社とそれに関連する約36万の企業や個人の名前、所在国・地域などの情報をホームページ（英文）上で公開した。 ICIJは情報公開で幅広く協力を求め、実態解明を進める方針。市民らからの情報にも期待している。 このホームページで「JAPAN」と検索して出てくる日本在住の企業と個人は合わせて400近くを数え、伊藤忠商事、丸紅、東洋エンジニアリング、ソフトバンクのグループ会社などのほか、セコムの飯田亮最高顧問、楽天の三木谷浩史会長らの名前も掲載されている。タックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明白になったことで、大きな波紋を呼んでいる。 パナマ文書は、租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が、英領バージン諸島や香港、米ネバダ州など21の回避地で設立した法人に関する資料。キャメロン英首相、プーチン露大統領、習近平中国国家主席ら各国指導者や著名人の名前が含まれ、直接関わっていたアイスランド首相が辞任するなど国際社会に大きな衝撃を与えている。スイスのUBS、クレディスイス、英国のHSBCなど有力銀行も関係していたという。 タックスヘイブンに対しては、多国籍企業や富裕層の自国での課税逃れや、麻薬組織のマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されているとの批判が集中。経済協力開発機構（OECD）は税率や法制度の透明性を基準にタックスヘイブンのブラックリストを策定し、是正を促している。 関与した企業や個人は「合法である」と釈明しているが、専門家によると、実際はすべてが合法ではない。パナマなどタックスヘイブンに資金を預けたり会社を設立したりすることは合法だが、日本など主要国は日本居住者が全世界で得た所得に対して課税し、二重課税については申告の段階で調整する「全世界課税方式」をとっている。日本の居住者は、タックスヘイブンを含めた国外で所得を得れば、日本の税務当局へ申告しなければならない義務があり、適正に納税されていなければ「脱税」になる。
댓글