テック大手４社、ヘイトスピーチ規制で連携-ＥＵと協力
- uhyoshi-yami
- 2016年6月2日
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インターネットサービスを展開するフェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、マイクロソフトの大手４社は１日までに、欧州連合（ＥＵ）と組んで、ネット上のヘイトスピーチ摘発で連携すると表明した。
大手各社は人種差別や暴力をあおるようなコンテンツがインターネットで広まる事態を防ぐための新規定に調印。問題を指摘されたコンテンツの大半について２４時間以内に審査し、必要があれば削除することで合意した。
従業員の研修も実施し、互いに協力して対応に当たるほか、ヘイトスピーチに対抗するため非差別や寛容を呼びかけるコンテンツの普及にも努める。
この問題を担当するＥＵ委員は、ネット上のヘイトスピーチは緊急に対応を要する課題になりつつあると述べ、「ソーシャルメディアは残念ながら、テロリストが若者を過激化させ、人種差別主義者が暴力と憎しみを拡散させる手段の一つとなっている」と指摘した。
ヘイトスピーチやテロ対策については各社とも独自の指針や基準を設けている。ツイッターはテロ活動に対する監視体制を強化し、今年２月にはテロを助長したなどとして７カ月で１２万５０００件のアカウントを停止させたと発表していた。
フェイスブックも規定違反コンテンツを見付けたら通報するようユーザーに促し、社内で調査に当たっている。ユーザーからの通報は１日１００万件に上ることもある。
マイクロソフトもこのほど規定を改訂し、自社で展開している消費者向けサービスへのテロ関連コンテンツ投稿を禁止すると明記した。
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