＜パナマ文書の衝撃＞企業や富裕層の課税逃れ、麻薬組織の資金洗浄の実態にメス＝G20、OECDも動く―日本人400人の名も？10日にも公表

タックスヘイブン（租税回避地）で現地法人の設立・運営・管理をしていたパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から漏洩した、いわゆる「パナマ文書」が世界を震撼させている。国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が、一部を暴露、世界各国の指導者や資本家らが設立した会社などが絡んでいることが明かされたが、実態はベールに包まれている。5月10日にも公表が予定されており、その行方が注目されている。 税金逃れのため設立された現地会社の所有者の実名やその活動内容など、絶対に明るみに出ないはずだった機密情報が2．6テラバイト（紙に印刷するとトラック1000台分）も流出してしまったというのだ。 タックスヘイブンとは、金融・サービス業などの所得に対し、無税または低税率しか課していない国や地域のこと。中米パナマやカリブ海の英領ケイマン諸島など小国や島が多い。タックスヘイブンでの法人設立を支援していたパナマの法律事務所の内部資料が流出。キャメロン英首相、プーチン露大統領、習近平中国国家主席ら各国指導者や著名人の名前が飛び出した。直接関わっていたアイスランド首相が辞任するなど国際社会に大きな衝撃を与えている。パナマ文書には、この法律事務所が1万5600社のペーパーカンパニーの設立にかかわった記録があり、スイスのUBS、クレディスイス、英国のHSBCなど有力銀行も関係していたという。

http://www.recordchina.co.jp/a137695.html

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