仏検察、東京五輪招致で捜査-日本から２億円余り送金か
- uhyoshi-yami
- 2016年5月13日
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仏検察当局は１２日、２０２０年の東京五輪の招致を巡り、招致委員会がシンガポール企業に対して２億円余りを送金していたと指摘し、刑事事件として捜査を開始したことを明らかにした。
検察当局によれば、問題となっているのは２０１３年７月と１０月に「ブラック・タイディングス」という企業に送金された計２８０万シンガポールドル（約２億２１００万円）。名目は「東京２０２０五輪招致」となっていたという。
２０年五輪の東京開催が決まったのは同年の９月で、このタイミングが「刑事捜査の開始の根拠」となったという。
この送金の問題は、ロシアのスポーツ界における組織的なドーピング問題が明らかになったのをきっかけに始まった汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）をめぐる捜査の中で浮上したという。
当局は昨年１２月に情報を得て、２０年五輪招致のプロセスで「汚職やマネーロンダリングが行われていないか確認する」ための捜査に着手したという。
今年に入り、仏検察はスポーツ界における汚職の捜査の一環として、１６年と２０年の五輪招致プロセスも捜査対象とすると発表していた。
一方、日本政府関係者は違法な送金を否定している。菅義偉官房長官は、招致は「クリーンな形」で行われたと信じていると述べ、仏当局からの要請があれば「適切に対応する」とした。
また２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の広報担当者はＣＮＮに対し、東京の開催案が最も優れていたから招致できたものと信じていると述べた。
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