GDP比で見た思いやり予算、韓国は世界最高水準
- uhyoshi-yami
- 2016年5月6日
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世界各地に駐留している米軍への防衛費分担金は、国ごとに支援方式や算定方法などが異なり、画一的に比較するのは難しいというのが現実だ。韓国政府当局は、おおむね「米軍駐留費用の分担比率を基準にすると、韓国は日本より低いが、ドイツなどNATO（北大西洋条約機構）よりは高い水準」と説明している。しかし、分担金の比率を国内総生産（GDP）基準で計算すると韓国が世界最高水準、という分析結果もある。
韓国政府は2013年に、米軍駐留費用の分担率について、韓国は42％で半分に届かないが、日本は半分以上、かなりの部分を負担していると説明した。その後、韓国の分担率は少しずつ高まり、50％に迫っている。
2013年に韓国国会の予算政策処が出した委託研究報告書によると、12年の時点で、韓国の防衛費分担金（7億8200万ドル＝現在のレートで約839億円。以下同じ）のGDP比は0.068％で、日本の0.064％（12年基準）より高いことが判明した。12年の日本の防衛費分担金は38億1700万ドル（約4094億円）で、韓国よりはるかに大規模だが、経済力に照らしてみると韓国の方が日本より負担が重かったというわけだ。また、13年のドイツの防衛費分担金は5億2500万ドル（約563億円）で、GDP比では0.016％にすぎなかった。ただしドイツは、これとは別にNATOの分担金を出しているという。韓国政府の消息筋は「KATUSA（在韓米軍に配属される韓国軍人）支援費用など、これまで算定の内訳から除かれていた支援部分を米国側に認識させる必要がある」と語った。
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