top of page
検索

原爆投下「誤り」が多数－英世論調査

  • uhyoshi-yami
  • 2016年5月24日
  • 読了時間: 1分

英調査会社YouGovは20日までに、米国による広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったかどうかを問う世論調査を米英両国で相次いで実施した。それによると、英国では「誤った決定」と答えた人が多かったのに対し、米国では逆に「正しい決定」との回答が多数派で、対照的な結果となった。 　英国では41%が誤った決定だと答え、正しい決定と答えたのは28%。米国では「正しい」が45%で、「誤り」が25%だった。英国でも65歳以上では「正しい」が49%と多数だった。「原爆の発明」については「悪い事」との回答が両国とも6割を超え、「良い事」の2割程度を大きく上回った。

最新記事

すべて表示
無防備な性交渉「自制を」、ジカ熱予防の勧告を改訂-ＷＨＯ

世界保健機関（ＷＨＯ）は５月３１日、中南米を中心に感染が広がっているジカ熱についての勧告を改訂し、流行が起きている国に渡航した場合はたとえ症状が出ていなくても、８週間は無防備な性交渉をしたり、子どもをつくろうとしたりしないよう呼びかけた。改訂前の勧告では警戒を要する期間を４...

 
 
 
清原被告、執行猶予４年の有罪

覚せい剤取締法違反罪に問われた元プロ野球選手清原和博被告（４８）に、東京地裁は３１日、懲役２年６月、執行猶予４年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。弁護側が求めていた保護観察は付けなかった。清原被告は国の手助けを受けずに更生を目指すことになる。...

 
 
 
特捜部、甘利氏を不起訴処分

甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部は３１日、あっせん利得処罰法違反などの容疑で告発されていた甘利氏と元秘書の男性２人を嫌疑不十分で不起訴処分にした。 これまでの甘利氏の説明などによると、都市再生機構（ＵＲ）と道路工事の補償交渉をしていた建設会社「薩摩興業...

 
 
 

Yorumlar

bottom of page