「為替操作監視国」に指定されても止まらないウォン安
- uhyoshi-yami
- 2016年5月11日
- 読了時間: 2分
韓国が最近、米財務相から為替操作の「監視国」に指定され、ウォン高傾向が続くと見込まれたが、実際には予想に反し、ウォン安が続いている。中国と米国の景気指標が不振である上、米国に利上げ懸念が存在することが理由とみられる。
10日のソウル外国為替市場では、ウォン相場が前日比6.8ウォンのドル高ウォン安となる1ドル＝1172.60ウォンで取引を終えた。4日連続で34.8ウォンもウォン安が進んだ。ウォン相場が終値ベースで1170ウォン台まで下落したのは、3月17日（1173.30ウォン）以来約50日ぶりだ。
監視国に指定された当時、市場では韓国為替当局による市場介入が難しくなるため、ウォン高が進むとの見方が優勢だった。しかし、世界的な景気不安に加え、米国が6月に利上げに踏み切れば、ドル高が進むとの思惑が重なり、逆にウォン安が進んでいる。
9日に発表された中国の4月の輸出は前年同月比で1.8％減少。輸入は10.9％減少し、18カ月連続のマイナスを記録した。6日に発表された米国の4月の非農業部門雇用者数は16万人の増加にとどまり、市場予測（20万2000人増）を大きく下回り、昨年9月以降で最低となった。
米利上げをめぐっては最近、ニューヨーク、サンフランシスコの連銀総裁が年内の利上げを支持する発言を相次いで行っている。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁も9日、「4月の雇用指標が低迷しているが、6月まで雇用・賃金・物価指標が改善する可能性が残されている」と述べ、6月利上げに含みを残した。
ウォン安が韓国の輸出を後押しするとの観測が出て、10日のソウル株式市場では現代自動車が2.95％高、起亜自動車が2.92％高となるなど、自動車株の上昇が目立った。
しかし、NH先物のパク・ソンウ研究員は「雇用指標が不振で、ドル高が進む要因はない。ウォン相場が1200ウォンを超えるウォン安とはならないのではないか」と分析。LG経済研究院のペ・ミングン研究委員は「米国は膨らむ貿易赤字を減らすため、貿易相手国に通貨切り上げ圧力を加えている」として、ドル高は長続きしないとの認識を示した。
Commentaires