中国当局、ＳＮＳに年間５億件近くの投稿工作-情報統制

中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。

報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。

中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。

同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。

同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解を主張するとの見方が多かったが、報告書はむしろ論争などを引き起こすような意見は控え、一般ユーザーの注意をそらし、焦点をずらすような書き込みが多いとの傾向を把握したと指摘。中国共産党の革命の歴史や体制の象徴擁護を前面に出す内容が多かったとしている。

報告書はまた、ソーシャルメディアの工作集団は少額の報酬に誘われる一般市民が多いとの従来の見方にも異論をはさみ、多数のメンバーは政府省庁の職員の可能性があると推測。これら職員は、本来の職務をこなした上に、ソーシャルメディアで政府の意に沿う投稿も行っているとみられると分析した。

政府職員がこれらの余分な作業で追加の報酬を得ているとの証拠はないとも指摘。ただ、勤務評定の査定で有利な材料になる可能性はあるともした。

今回の報告書は、中国南東部の江西省の地区当局のインターネット宣伝活動担当部門を舞台に２０１３～１４年にやりとりされ、漏出した電子メールの４万通以上を主要材料を分析してまとめた。中国全土での偽ソーシャルメディア工作の規模は、同地での分析結果を踏まえたものとなっている。

ハーバード大の研究チームが入手したメール情報には、偽ソーシャルメディアに加わった人物が自らの実績を訴え、見返りを求めるものもあった。

報告書はまた、世論操作を狙ったこれらの書き込みは社会不安を起こしそうな出来事や主要な政治行事がある際に増えていることも突き止めた。それだけに、中国当局の意図が強く感じられるとしている。

ＣＮＮはインターネットでの情報流通を管理する中国当局に今回の報告書に対するコメントを求めたが、今月２０日の時点で返答はなかった。

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