「トランプ大学」巡り訴訟、裁判所が内部文書の公開を指示

米大統領選の共和党候補に確定した実業家、ドナルド・トランプ氏がかつて開いていた不動産セミナー「トランプ大学」の受講者らが詐欺被害を訴えている裁判で、米連邦地裁は２７日、運営戦略などが書かれた内部文書の公開を命じた。

トランプ大学は２００５～１０年に開講され、登録した受講生は全米で計約１万人に上った。不動産投資を成功に導くトランプ氏流の方法を教えるとうたっていたが、これに対して現在カリフォルニア州サンディエゴで元受講者の集団が２件、ニューヨーク州の検事総長が１件の訴訟を起こしている。

米紙ワシントン・ポストが２８日午後に伝えたところによると、文書公開はカリフォルニア州の集団訴訟のうち１件をめぐり、同紙の要請を受けて命じられた。事業の仕組みや運営戦略、売り込みの方法を書いた０９～１０年の文書などが対象で、公開期限は６月２日とされた。

トランプ氏の弁護団は、企業秘密にかかわるとして公開に反対していた。しかし判事はトランプ氏が共和党の指名候補となり、この裁判自体を公然と批判していることを理由に、「公共の利益」のために公開するべきとの判断を下した。

トランプ氏は２７日にサンディエゴ市内で開いた選挙集会でも、この裁判に言及。「判事が私を毛嫌いしている」などと個人攻撃を展開し、「和解しようと思えばいくらでもできたが、こちらが正しいのに和解するのはいやだ。一度応じてしまえばみんなに訴訟を起こされる」と力説した。

トランプ大学は３日間セミナーの１４９５ドル（現在のレートで約１６万４０００円）から、個人面談や不動産ツアーを含む「ゴールド」コースの３万５０００ドル（約３８５万円）まで、高額の受講料を取っていた。法廷文書によると、一部の受講生は「無料で入手できるようなくだらない情報ばかりだった」と主張する。

これに対して同氏の弁護士は、多くの受講生が内容に満足していたと反論。「投資が成功しなかったことをセミナーのせいにされては困る」などと話している。

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