インドネシアが外資出資規制を緩和、多業種が対象に

インドネシア政府は経済自由化の一環として、外資の出資に関する新規則を発表した。規制緩和の対象業種は観光、輸送、映画館など多岐にわたる。インドネシア政府は、さまざまなセクターを対象にした外資出資規制の改正を２月に発表。

コモディティ（商品）輸出への依存を減らし、製造・観光業の拡大を目指すことが目的。

港湾サービス、空港サービス、通信サービスなどへの外資出資上限は４９％から６７％に引き上げられた。

売り場面積４００─２０００平方メートルの百貨店への外資出資も６７％まで認められる。これまで出資が認められていたのは、売り場面積が２０００平方メートル以上の百貨店のみだった。

レストラン、映画、冷凍保管、廃棄物処理などは、２月の発表通り外資に全面開放される。一方、小規模な電子商取引業も全面的に外資に開放するとしていたが、施行された新規制では４９％の上限が設定された。通信タワーのサービスと運営も外資所有を認めていない。

http://jp.reuters.com/article/indonesia-investment-regulations-details-idJPKCN0YF197

#インドネシア