中国当局、株式市場への介入止められず
- uhyoshi-yami
- 2016年5月14日
- 読了時間: 2分
中国当局による株式市場への介入が止まらない。報道によると、当局は盛況なセクターでの増資を禁止しており、海外上場企業による国内での再上場にも制限を加える可能性がある。昨年のような株式バブルの二の舞を避けたいのは分かるが、逐一介入していては株式市場の発展が妨げられるだろう。
中国指導者が市場に「決定的な」役割を担わせると表明してから2年半、彼らはいまだに株価を需給に任せるのを渋っている。中国証券監督管理委員会(CSRC)は先週、海外に上場していて中国本土での「裏口上場」を検討している企業を調査中だと発表した。財新によるとCSRCはまた、上場企業が増資を通じてインターネット金融、ビデオゲーム、仮想現実といった投機的産業に投資するのを禁止した。
昨年の株価急騰と急落は記憶に新しく、当局がバブルの芽を摘みたいと考えるのは無理もない。CSRCは株式の供給を制限するために新規株式公開(IPO)を抑制しており、トムソン・ロイターによると年初からこれまでに承認した案件は43件、総額30億ドル強にとどまっている。前年同期は122件、115億ドルだった。
予想通りの反応として、IPOの承認を待つ企業数百社の中には、上場済みのグループ企業を通じて資金調達を行うところも出てきている。株式の追加発行による増資は年初来で190億ドルと、前年同期の200億ドルに迫る勢いだ。休眠会社の上場株といえば、かつては忘れ去られた存在だった。しかし今では、次にグループ企業の資金調達手段に使われるのはどこかとの憶測が飛び交い、投機筋のおもちゃになっている。
そうした投機を抑えようと、CSRCは今になって市場に資本配分を任せるべきでないと言い出したかのようだ。この結果として株式市場は発展せず、中国は債務に過度に依存した経済になってしまっている。今年1─3月に実施された新規資金調達のうち、エクイティの増資は4%にとどまった。規制当局が介入を続ける限り、この実態は変わりそうにない。
●背景となるニュース
*財新が11日、CSRCに近い筋の話として報じたところでは、CSRCは上場企業が新株発行を通じて資金を調達し、インターネット金融、ビデオゲーム、仮想現実などの事業に投資するのを禁じた。
*財新によると、CSRCは上場企業が投資家の熱意につけこみ、こうしたセクターに手を伸ばすことを懸念している。
*CSRCは6日、海外に上場している中国企業が本土で再上場することによる影響を分析中だと発表した。広報によると、CSRCは国内と国外市場のバリュエーションの差や、休眠企業をめぐる投機を注視している。
*海外に上場する中国企業10数社は、株式を非公開化して中国本土で再上場する計画を発表している。
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