韓国企業52.7％は法人税課税ゼロ

　韓国の企業55万社のうち、利益が出せずに法人税を全く納付していない企業が約半分を占めることが分かった。

　経済改革研究所がこのほどまとめた報告書によると、2014年現在で法人税の申告義務がある企業55万472社のうち、法人税を実際に納付したのは全体の52.7％の29万290社だった。残る47.3％（26万182社）は法人税を課税されなかった。法人税を課税されなかった企業の割合は2007年に43.1％だったが、年々増加している。

　勤労所得者1660万人のうち、勤労所得税（個人所得税）が課税されない人も48％に達し、公平性をめぐる論議を呼んでいるが、企業も約半分が法人税を払っていないことになる。

　法人税が免除される最大の理由は営業損失を計上した企業が多かったためだ。14年現在で税引き前損失を計上した19万904社が課税を受けなかった。また、営業利益を出した企業のうち6万9278社は雇用創出・研究開発に対する控除の適用を受けたか、欠損金の繰越控除を受け、法人税を支払わなかった。欠損金の繰越控除とは、課税年度の利益が最近10年間の赤字幅より小さい場合、課税が免除される制度を指す。

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