シリア：東京外国語大学を拠点とする科研プロジェクトとSOCPSの共同研究により国内の貧困状態が改めて明らかに

2016年05月09日付　al-Watan紙

■各世帯は現在の6倍の収入が必要…東京外国語大学「シリアの住民の87.4%が貧困線以下」 【ダマスカス：ムハンマド・ラーカーン・ムスタファー、アリー・マフムード・スライマーン】 東京外国語大学が中東での全国世論調査を行うために実施している研究プロジェクト*により、シリア国内のインフラの60％以上が戦争で破壊され、また世界銀行が定める貧困線以下の状態にある国民の割合が87.4％に達している実態が明らかになった。 「シリアの声世論調査研究センター」（SOCPS）が作成し、本紙が入手した研究報告書**によると、工業、農業部門の就業者は17％に減少する一方、サービス部門就業者の割合は83％に達した。 この研究では、テロと危機によってシリア国内の経済資源、石油・ガス資源、工業生産、農業生産のほとんどが疲弊したことが分かるとともに、危機発生から5年を経て2,000億米ドル以上とされる甚大な損害がもたらされたことも確認できる。 また、シリア・ポンドの購買力が2010年との比較において大きく低下し、各世帯に必要な収入が現在の平均賃金収入の6倍に達していることが分かった。研究報告書は、シリアに対する国際的な経済政策の解除が必要だと強調し、そのことがシリア経済の改善に資するとしている。また、多くのシリア人避難民が、生活水準の低下を理由に国外に逃れ、治安上の理由で戻れないなか、制裁解除が避難民の帰国にも資するとも指摘している。

http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html

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