仏政府が米欧自由貿易協定の交渉中止を示唆
- uhyoshi-yami
- 2016年5月7日
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【パリ 5月4日付】5月4日付け仏紙フィガロ（電子版）は、フランスが、米国と欧州連合（EU）の自由貿易協定である環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）の交渉に対して、態度を硬化させていることを伝えている。 3年前から交渉が続いているTTIPは、米欧間の貿易や規制に関する障壁を除去することを目的とする。最近のオランド大統領は、「フランスの農業を脅かすような」協定は拒否する、「ルールのない自由貿易に反対」などと発言。 フェクル貿易相に至っては、「米国との相互性がないままに、仏経済にとって恩恵のある協定が可能であるとは思えない」として交渉中止の可能性を示唆している。 こうした仏政府側の発言は、2日、環境NGO「グリーンピース」がTTIP交渉についての内部文書を暴露してから相次いでいる。この暴露によって、米欧間の立場の隔たりが大きく、交渉に進展がないことが明らかになった。 同紙は、これを奇貨とした政府が、大統領選を見据え、協定による環境規制などの切り下げを懸念する世論に応えたとの見方を示している。
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