韓国銀行-韓国型量的緩和政策に協力か
- uhyoshi-yami
- 2016年5月6日
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【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は２日、同行の幹部会議で、最近議論が起こっている企業の構造調整について、「企業の構造調整はわれわれの経済の大変重要な課題であり、これを推進する過程で韓銀が必要な役割を積極的に遂行する」との考えを示した。 また、企業の構造調整を行う過程で、一時的に生じる可能性がある金融市場の萎縮や企業の資金状況の悪化などについて、特に留意しなければならないと指摘。議論が本格化しているため、韓銀の役割について再度徹底的に点検するよう指示した。
４日から始まる「国策銀行資本拡充協議体」については、「協議体に参加し、関係機関と推進案に対し十分に議論してほしい」と述べ、「国策銀行の資本拡充と関連し対外発言をする際には、関係機関や一般国民が誤解しないよう注意してほしい」と促した。
韓銀幹部に対する李総裁のこのような発言は原則的な立場を繰り返したものだが、企業の構造調整を推進する過程での韓銀の役割拡大を期待するとした政府当局者の発言があった後に出たものであり、その意図に注目が集まる。
先月２９日に韓銀の尹勉植副総裁補は「企業の構造調整を支援するために国策銀行の資本金の拡充が必要ならばこれは基本的に財政の役割」と話し、韓銀が政府の量的緩和政策に否定的な立場を見せたとの見方が出た。
その後、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部長官は１日にＫＢＳのテレビ番組に出演し、構造調整の財源について、「可能な財政と通貨政策手段の組み合わせを考えている」と話した。
韓銀が債券を買い入れ、市場に資金を投入して企業の構造調整や個人負債問題の解決を図るという韓国型の量的緩和政策については、「構造調整の財源用意において有力なアイディア」と話し、構造調整の財源拡大に韓銀が果たす役割に期待するという意向を示した。 構造調整の財源調達について、政府と韓銀の間で摩擦が生じているとの見方が広がる中、李総裁が積極的に役割を遂行すると強調した上で、誤解を招く発言をしないよう注意したのは、朴槿恵（パク・クネ）大統領が２６日に「韓国型の量的緩和政策」を前向きに検討するとの考えを示したことなどから、政府との駆け引きで一歩退いたのではないかとの指摘が出ている。
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