仏鉄道従業員がストへ-労働法改正に抗議

フランス政府が進める労働法の改正に抗議し、鉄道従業員たちは大規模ストライキを実施する構えだ。

採用や解雇を容易にする法改正については、すでに製油所の従業員がストライキを行い、ガソリン不足が起きている。鉄道従業員のストでフランス国内の交通の混乱がさらに深まる可能性が高まっている。

オランド仏大統領は法改正について方針を変えないと強調している。

フランスでは、サッカーの欧州選手権（ユーロ2016）の開幕が来月10日に迫っている。

さらに、パリの地下鉄従業員が来月2日に無期限でストライキに入る予定で、エールフランス航空のパイロットも待遇改善を求めるストの実施を決定した。

30日の段階で、フランス国内の8製油所のうち6カ所が、労働組合の抗議活動のため業務停止もしくは限定的な稼働に追い込まれている。

パリの2つの主要空港に燃料を供給するル・アーブルの石油ターミナルでは、従業員が封鎖を来月1日まで続けることを決めている。

労働法改正に対する抗議活動は、フランス労働総同盟（CGT）が主導しており、フォルス・ウーブリエや全国学生連合（Unef）などの団体も支援する。一方、穏健派のフランス民主労働連盟（CFDT）は法改正を支持している。

CGTは、今回の法改正では、10%に上る失業率は引き下げられることなく、雇用の安定が損なわれると主張している。

法改正の内容を「修正する」可能性を示唆したバルス首相は、予定されていたカナダ訪問を中止した。一方、エロー外相はフランスの経済活動が損なわれないようにすべきとの考えを示している。

先週行われた抗議デモでは参加者と警官らの衝突が起きている。パリの観光局は、暴力沙汰は観光客の減少につながると警告している。

観光局は、昨年11月にパリで起きた連続襲撃事件の後にまた、「パリの街中でゲリラのような行動が世界中に伝えられ、恐れと誤解がさらに強まる」と指摘した。

しかし、ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙が29日に報じた世論調査では、日常生活に支障があるとしても、依然として46%が抗議デモを支持している。

フランスの労働法改正――主なポイント

・週35時間労働は維持するものの、平均値を使用。企業は地元の労組と週ごとに労働時間の増減を交渉でき、46時間まで上昇させることができる。

・企業が給与を削減しやすくする。

・厳しく制限されている従業員解雇の条件を緩和。経営悪化時に解雇しやすくなれば、採用拡大につながると期待されている。

・雇用者が休日や、結婚や妊娠などの特別休暇について交渉する権限を拡大。現状は厳しく制限されている。

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