｢中銀の政策金利は1%かそれ以下に下がる可能性もある｣

大手国際投資銀行JPモルガンの予測 　国際的に大手の投資銀行､JPモルガンによれば､オーストラリア国内のデフレ圧力を抑え､経済成長を押し上げるため､中銀(RBA)は政策金利を1%にまで切り詰める可能性もある｡ 　ABC放送(電子版)が伝えている｡ 　同社の資料によると､2016年末までに政策金利がさらに25ベーシス･ポイント下がって1.5%になる可能性が高く､2017年6月までにはさらに50ベーシス･ポイント下がって1%になることも考えられる｡ 　しかし､2017年までにRBAが予測している経済成長率3%が達成できない見通しになればさらに利下げを進める可能性も排除できないとしている｡ 　2016年第1四半期のインフレ率が極端に下がったことが発表されるとその1週間後にはRBAの利下げ発表があった｡RBAが好んで使うコア･インフレ率は1.5%に下がっており､記録的な低水準であり､また2%から3%というRBAの目標としているインフレ幅を下回っている｡ 　インフレ率が下がり続ければデフレの脅威が大きくなる｡メルボルン･インスティチュートの消費者インフレ期待調査でも5月に再度大きなインフレ下落が予想されている｡ 　この調査は､RBAの利下げの後に実施されたもので､消費者のインフレ期待率は2016年初めには4%だったが､5月に入って3.2%にまで下がっている｡ 　消費者は物価が下がれば喜ぶかも知れないが､デフレを恐れる経済学的な理由付けとして､デフレ傾向があると､消費者は財物の購入を将来に伸ばそうとし､そのために経済成長がさらに遅れる｡また､借り方の実質負債が大きくなるため､負債を持っている者も打撃を受ける｡ 　このような傾向が経済全体に広がった場合｡利益率が下がり､支出も下がる｡その結果､賃金がさらに下がり､失業者も増える､という悪循環に陥る｡

http://nichigopress.jp/ausnews/economy/125053/

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