選挙年予算案､バックパッカー税導入に観光･農村から反対

選挙戦でジョイス副首相はウィンザー無所属候補の脅威 　2016年予算案は､選挙年とあって､｢政策のない､有権者のご機嫌うかがい予算｣と評するコメンテータもいる｡特に国民党から出ているバーナビー･ジョイス副首相は､保守連合予算案が農業を含めた第一次産業に与える影響次第で､今年の選挙にはトニー･ウィンザー無所属候補に敗れる可能性もある｡ 　農村部では､先頃マルコム･タンブル政権が発表した｢ワーキング･ホリデー･メーカーやバックパッカーら海外の若者旅行者が稼ぐ金には所得最高税率を課す｣案に農村部が敏感に反応した｡若者旅行者は主として青果摘みなど農村部の単純労働に従事し､稼いだ金はそのままほとんどがオーストラリア国内で消費されることから重視されてきた｡しかし､所得最高税率が課せられると賃金手取りが額面の70%以下になり､海外からの若い旅行者にとってはオーストラリアに来るうまみがなくなり､賃金が低くてもニュージーランドやカナダに足が向くことになる｡そうなると農村部･郡部にとっては労働力と消費の両面で打撃を受けることになる｡ 　ABC放送(電子版)は､結局､観光部門､農業部門からの圧力が強く､2016年予算案ではバックパッカー税導入は見送られることになりそうだと伝えている｡ 　ABC放送農村番組のインタビューに答えて､ジョイス国民党党首は､｢目下交渉中だ｡今後､さらに発表があるはず｡今のところはそれ以上は言えない｣と語っている｡ 　労働党のジョエル･フィツギボン影の農相は､バックパッカー税について､政府が農業部門との協議を図らなかったことを批判したが､労働党が政権を取った場合に同税を導入しないと確言せず､｢まだ予算案詳細を見てもいないのに約束などできない｡我々なら業界代表と話し合う｡政府には適切なやり方というものがある｣とのみ語っている｡ 　2015年予算案では､バックパッカー向けの非課税限度額を廃し､2016年7月1日から､｢最初の1ドルから32.5%の税金をかける｣案を明らかにしている｡政府は､｢4年間で5億4,000万ドルの税収増になる｣としているが､バックパッカーの労働力は国内全体の農業部門の労働力の約4分の1､北部準州の場合には85%にのぼり､バックパッカー労働力がなくなれば壊滅的な打撃を受ける｡国内ではその労働力をまかなうことができない｡また太平洋島嶼国からの労働力協定も､出稼ぎ労働者がほとんど賃金を手にできないという民間斡旋業者のスキャンダルが起きている｡

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