2016年予算案: 時給$4のインターン制度提案に賛否両論

｢失業よりはまし｣と｢下積み労働者の搾取が続く｣との声 　5月3日の保守連合政権5月予算案はすでに賛否両論が出ているが､予算案に含まれている｢時給$4のインターン制度｣についても､福祉手当を受けながら職を探している人の中には｢わずかでも足しになる｣と評価するものもいれば､インターン制度を悪用して労働搾取につながることを警戒する声もある｡ 　ABC放送(電子版)が伝えた｡ 　連邦政権の提案している制度によれば､現在失業中で若年者手当などを受けている者が､2週間に最高25時間､賃金最高$200までは福祉手当減額なしにインターン賃金で働くことができる｡ 　この制度は､政府が8億4,000万ドルの予算を計上して行うプログラム案で､25歳未満の若年者の雇用性を向上させる主旨のもので､本雇用に結びつく技能訓練など3段階の制度の一部をなすもの｡ 　インターンを4週間から12週間のプログラムで雇用する事業所は$1,000のボーナスを受け取り､6か月以上職業斡旋サービスに通った求職者を雇用した場合には最高$10,000までを受け取ることができる｡ 　しかし､事業所がすでに事実上行っているインターン制度の労働者の利益を代表する｢Internships Australia｣のディミティ･マナリング氏は､｢このプログラムが若年労働者搾取に門戸を開くものになりかねない｣と懸念しており､｢経営者に最低賃金未満の賃金､あるいは無料で人を働かせられることにすると､経営者はその選択肢を取り､インターンを雇い入れ､本雇用を避けるようになる｡インターンが正当な賃金を受け取り､支援や指導を受け､本雇用を妨げないことが保障されている場合にはインターン制度を支持している｡しかし､政府提案の制度はこの3つの条件のいずれも満たしていないのが懸念される｣と語っている｡ 　また､シドニー大学の社会学社会政策学部のアマンダ･エリオット博士も､｢このプログラムが若年者が雇用に入っていくのに適した道筋になるとは考えられない｡これは最低賃金制度を危うくする福祉改革であり､経営者にとっては､若年労働者の職業訓練の経費負担を免れる便法になるだけだ｣と指摘している｡また､豪労働組合評議会(ACTU)も制度案を批判しているが､豪社会福祉協議会は制度案支持発言をしている｡

http://nichigopress.jp/ausnews/politics/124814/

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